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1. 千歳市議会 2022-06-15
   06月15日－05号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   令和　４年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第２回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第５日目（令和４年６月１５日）　（午後１時０１分開議） ○山崎議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○山崎議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に発言を許可いたします。 △宮原伸哉議員の一般質問 ○山崎議長　２３番、宮原議員。 ◆２３番宮原議員　公明党議員団、宮原伸哉でございます。　早速ではございますが、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。　まず、大項目の１、保健行政について、中項目、介護予防と健康増進の内容になります。　「全ての市民を対象に、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた生活習慣の改善や健（検）診の定期的な受診を促進をすることで、健康寿命を延伸し、いくつになってもできるだけ自立した生活を送ることのできる健康な市民を増やすことを目標とします。」この文言は、平成２８年から今年度が計画最終年となる第２次千歳市健康づくり計画の全体目標となっている言葉であります。　この目標を達成するために、この計画には、基本方向として、１、健康寿命の延伸、２、生活習慣病の早期発見と重症化予防、３、４、５は各種健康づくり、そして、６、社会環境の整備と六つの方向性がうたわれております。そして、これら施策の下支えになるのは、市民が積極的に行う健康づくり、介護予防活動等への参加、特定健診やがん検診等の受診などになってくるものと思われます。　当市は、これまでも健診受診率アップへの取組や、健康づくり、介護予防活動への推進策を行っており、向上が見られる一方で、この計画書にも紹介しているとおり、例えば、受診率については、全国平均値まで押し上げる必要がある状況ではないかと推察をいたします。　私は、平成２５年第３回定例会において、健診受診やスポーツ活動への参加者にポイントを付与することで、楽しみながら健康づくりや医療費の軽減、地域経済の活性化を促す可能性のある健康マイレージ事業の御提案をいたしました。　そのときの答弁としては、健診受診率の向上や個々の健康づくりに与える効果が必ずしも明確でないことや、参加者が減少し、事業を中止した自治体の例があることなどから、実施には至りませんでしたが、あれから約１０年近く経過した今、高齢化率がさらに上昇しながらも、その一方で健康寿命も上昇していることから、高齢者が生きがいや楽しみを持ちながらできる各種活動の推進や幅広い世代の健診受診率アップのために、このたびは健康ポイント事業として、全市民の健康増進を推進してはいかがかと考える次第であります。　今、各自治体においても、この健康ポイント事業は盛んに行われつつあり、４７都道府県のうち４５％が何らかの形で健康ポイント、マイレージ制度を運用しており、成果も現れていると聞きます。　健康ポイント事業の内容としては、ウオーキングなどの運動、健康セミナーやサロンへの参加、あるいは、定期的に健康診断や保健指導を受けるなど、健康の維持、増進のための活動に対してポイントを付与し、貯まったポイントに応じて換金や商品券、地場産品や施設利用券などに交換ができるというものであり、以前、御提案した健康マイレージと大きく変わりませんが、当時と違うこととしては、ポイントのカウントに活動量計やスマートフォンアプリを活用することにより、幅広い年齢層の方が参加しやすくなったという点があります。アプリなどシステムで運用している都道府県は、４７都道府県のうち３４％という調査結果もあります。また、参加対象者も若い世代から設定している自治体も多く、これにより、比較的、健康志向に疎い傾向にある若年層の健診率アップも狙える可能性があります。　健康推進活動にインセンティブが発生する取組を入れることに抵抗があるという考え方や、ポイント交換では、市民の要求水準が高くなるのではという懸念など、新たな取組に検討課題はつきものではありますが、幅広い対象者にポピュレーションアプローチとして実施し、結果として、いわゆる健康無関心層にも興味を持ってもらえる取組として、この事業は考える余地が十分あると考えます。　そこで、お伺いをいたします。　当市が目標とする健康づくり計画の達成が、市民の健康増進に直結することになると考えますが、この事業を取り入れることについての見解をお伺いします。あわせて、この事業について、市が考える利点と問題点についてお聞かせをください。　さらに、２つ目として、平成２７年から開始し、社会福祉協議会が運営をする千歳市きずなポイント事業についても、インセンティブが発生する面で御提案した事業と形態としては同じであり、目的についても介護予防の面など非常に近いことから、これと融合させる形での取組も相互に相乗効果が期待されるのではないかと考えますが、この場合の考え方についてもお伺いをいたします。　続きまして、中項目の２つ目、思春期外来。　思春期とは、一般的に小学校高学年から高校生くらいまでの心と体が著しく発達する時期を指します。ＷＨＯの定義では、第２次性徴の出現以降、１８歳から２０歳頃となる性成熟までの期間を思春期としており、日本産婦人科学会でも、体の成長を指標として、女子の場合はおおむね８・９歳頃から１７・１８歳まで、男子は少し遅れて１１歳頃から１７・１８歳頃までとしております。　このように、体の発達や変化に着目し、思春期が定義されておりましたが、一方で、この時期は、身体的成長が急速に進む時期でもあるとともに、精神面でも親から自立し、自らの足で歩もうとする大人への移行期でもあります。自分自身を強く意識するようになり、自己の確率が進むことで、その過程において多くの悩みや葛藤が生まれ、ときには精神的な危機状況に陥り、男女問わず思春期特有の症状や病気が見られることもあると言われております。　私が相談を受けたケースにおいては、めまいや頭痛、血圧低下、朝の起床ができなくなるなどの症状に見舞われ、学校に行っても授業を休みがちになり、最後には学校へ通うことができなくなってしまったという例があります。後に病院での診断の結果、起立性調節障害という思春期に起こりやすい病気であることが分かりましたが、家族や本人でさえ病気であることが分からなかった時期においては、周りからは怠けている、ずる休みという見方をされ、ときには保健室でも、休みたいなら診断書を持ってきなさいとまで言われたことがあったとのことでした。　これら思春期特有の症状、病気は、それだけでもつらいはずですが、それ以前に周囲から理解をしてもらえないということがつらく悲しいことなのです。このような病気や症状は、一般的に女子に多いとされる見解がありますが、現代においては、男女に関係なく起こり得ることと考えられております。　これらに対して、思春期を専門とする医師が治療に当たり、身体的な病気から心の悩み、婦人科系など、様々な問題を扱うのが思春期外来になります。主に産婦人科や心療内科、または小児科の外来の一部として開設されることが多いようですが、思春期外来の専門医によると、心療内科では病気そのものを見る視点が強いが、思春期外来では子供そのものを見る視点が強い。すなわち、病気の過程を見ることで、子供の成長に向けて診察をするとのことであり、もちろん薬の処方も行いますが、子供や保護者へのカウンセリングを主に実施することで、家庭の子育てから改善するアドバイスも行う専門性の高い医療機関となります。　冒頭に申し上げた思春期の定義や年齢は、医療や心理、教育現場といった視点の違いや時代の流れによって異なり、明確ではない部分もあると考えられているように、つまりは、一人一人の身体、精神状態には微妙な違いがあって、決して一くくりにすることはできず、それぞれに合わせた慎重かつ繊細な対応が必要なことだけは間違いないと言えると思われます。　これら思春期における問題に悩む子供や家族がいること、そのケアの重要性を述べた上で、幾つかお伺いをいたします。　まず、１つ目に、現在の市内における思春期外来の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　２つ目に、当市の市民病院には小児科がありますが、連携状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　３つ目に、思春期外来に関係するような相談に対する、当市の人員態勢と具体的な対応についてお伺いをいたします。　４つ目、思春期の子供たちに対しては、専門的な知識、経験を積みながら適切に対応し、支援することが重要と前述させていただきましたが、そのスペシャリストの一つが思春期保健相談士とも言われています。医師、保健師、看護師、養護教諭などの資格を持った方々が、医療、保健、教育などの分野で思春期保健の推進をすることで強い態勢を構築することができます。思春期保健相談士の現状と今後の認定推進についての考えをお伺いをいたします。　最後、５つ目に、市内における思春期外来の充実についての考え方についてお伺いをいたします。　続きまして、大項目の２つ目、教育行政について、エコスクール・プラスについての内容です。　昨今の地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務となります。千歳市においても、本年２月７日、脱炭素社会の実現に向けて千歳市ゼロカーボンシティ宣言を発表しました。　さて、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用をし、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、いわゆるエコスクール事業が全国的に行われてきました。この事業は、現在、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、エコスクール・プラスの認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができる内容となって継続しており、平成２９年から現在まで、全国で２４９校が認定を受けております。　この事業には、新築や増築、大規模な改修のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあり、ある雪国の学校では、二重窓によって電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができたという例もあります。この事例において、省エネ効果を測定したところ、夏場で３８％、冬場で２７％の電力を削減、経済効果としては、コストは１３年で回収でき、設置後２０年で約８００万円の導入効果があると試算されております。　エコスクール・プラスの狙いと効果はほかにもあります。　教育的効果として、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設の身近な教材を通じて、環境問題、エネルギー問題、温暖化問題に対する理解を進めることができる点、また、地球環境の問題に現実に直面することにより、グローバルな視点を持つきっかけとなることや、温暖化対策には太陽光発電をはじめ、多くの対策があることから、それらを発展的に学んでいくことで科学技術への触発になり、ＩＴ人材の育成やＤＸ時代を生きるための勉強になることも考えられます。そして、この取組は、全国で多種多様な事業が行われていることから、自校以外の学校の見学や交流学習の機会にもつながると思われます。　また、そのほかにも、災害時の避難所として利用が想定される体育館において、学校の体育館は、通常時は居住を前提とした施設ではないため、十分な断熱が施されていない場合があります。暖房のためのエネルギーが途絶するなどの状況も想定されるため、建物の断熱性能の向上は、最も基本的な対策として有効です。長期間の避難生活の際に、特に高齢者や幼児などの健康への悪影響を回避できる可能性があると考えます。　この事業は、前述をしたとおり、国の関係各省からの補助支援があります。また、建物における１次エネルギー消費量を限りなくゼロに近づけることをＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルと呼んでいますが、４段階あるＺＥＢのうち、省エネ基準の５０％以下まで削減するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを達成した事業に対しては、令和４年度から文部科学省より、単価加算措置として８％の支援も行われております。　学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす場であり、その環境整備は欠かせないものとなります。また、異常気象などによる環境変化への対応や災害対策、そして、ゼロカーボンに対する意識も高める必要がある現在において、今後のエコスクール・プラス事業の推進と学校施設のＺＥＢ化は大変重要であると認識するものであります。　そこで、お伺いをいたします。　１つ目に、子供たちの環境に対する意識を向上させるための学びとして、学校が取り組んできたこれまでのことや現状について、お伺いをいたします。　２つ目に、カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、本事業の活用は非常に有効であると考えます。　そこで、エコスクール・プラスの認定を目指すことについて、また、今後、行う学校の大規模改修はもとより、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業についても、できるところから取り組む体制が大変重要と考えますが、それらについての見解をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２０分休憩）　（午後１時３０分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　公明党議員団、宮原議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、保健行政について、健康ポイント事業についてでありますが、お話のありました健康ポイント事業を取り入れることについては、若年層をはじめ、普段から健康づくりに関心のない方に興味を持ってもらい、本市の健康寿命延伸に資する取組として期待される一方で、各自治体における事業の対象者の範囲やポイント付与の内容は様々であり、効果を明確に示すことも難しいことから慎重な検討が必要である、このように受け止めております。　この事業の市が考える利点と問題点でありますが、まず、利点については、近年のスマートフォン等の普及に伴い、より多くの市民がインターネットに気軽につながる環境にあることで、事業の普及が比較的容易にあること、また、インセンティブによる誘導効果が期待されることと思われます。　一方で、問題点については、アプリの新規開発または既存アプリの活用においても、一定程度のランニングコストを要するとともに、最近では、民間事業者による歩くだけでポイントがたまるアプリなどが多数提供されていること、また、十分なインセンティブを創出するためには、相当の財源が必要になることなどが考えられます。　また、既存アプリを導入した先進市では、２年間で登録者が人口の１％程度の伸び悩みとなっていることのほか、スマートフォンを持っていない市民との公平性に対する不満の声が寄せられていることなどの課題があると伺っています。　現在、市は、第２次健康づくり計画の身体活動量増加促進事業の一環として、今年度から新たに、毎日自宅で体重をはかるちとせ３か月測定チャレンジを実施する予定であります。　この事業では、開始前のスタート測定会と３か月後の結果測定会を通じて、内臓脂肪や基礎代謝レベル、部位別筋肉量の変化といった普段では得られない数値が測定できるなど、健康無関心層や、これまで平日の健康教室に参加できなかった就労層に働きかける取組として開始いたします。　今後の幅広い市民に対するポピュレーションアプローチの施策については、このような新規事業を含め、令和５年度に策定する第３次健康づくり計画の準備作業の中で多角的に検討していきます。　次に、健康ポイント事業ときずなポイント事業の融合ができないかでありますが、千歳市きずなポイント事業は、介護保険法に規定する地域支援事業の地域介護予防活動支援事業として位置づけており、高齢者がボランティア活動を通じて自分の介護予防につなげるとともに、社会参加を促すことを目的としています。　事業対象者は、市内居住の６５歳以上の高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定を受けていない方であり、市が指定する高齢者支援施設や子育て支援施設などでのボランティア活動に対してポイントを付与し、１ポイント１００円として、換金及び寄附を行うことができる事業となっております。　この事業は、地域支援事業交付金の財源的な制約があることのほか、全市民を対象とした健康ポイント事業については、そのメリットや課題点などについて調査研究していく必要があるもの、このように考えております。特に課題点においては、財政的な部分が多いと認識していることから、現時点においては、きずなポイント事業と健康ポイント事業との融合については考えておりません。　今後につきましても、市民の健康維持や介護予防を推進するため、費用対効果等をよく検討しながら各種施策を進めてまいります。　次は、思春期外来についてお答えいたしますが、市内における思春期外来の状況についてお答えいたします。　思春期外来については、医療分野において明確な定義はされていないと承知をしておりますが、思春期の子供たちを対象に、身体の問題や心の悩みなどを取扱う外来と言われております。　現在、市内で思春期外来を設置している医療機関について、千歳保健所に確認したところ、専門外来については把握していないとのことでありました。　市においては、専門外来として思春期外来を設置している医療機関は承知しておりませんが、市内の医療機関のホームページ等で情報を確認したところ、思春期外来を診療内容に掲げている医療機関を１件確認したところであります。　なお、この他の小児科、産婦人科、診療内科、精神科等の医療機関においても、思春期の子供たちの診療に対応している事例もあるもの、このように思われます。　次に、思春期に関わる市民病院との連携状況についてでありますが、本市では、ちとせ版ネウボラの対象者を１８歳までとして、思春期の児童生徒や、その保護者からの相談に応じており、また、市民病院との定期的な情報交換を行っております。さらに、相談者の状況に応じて身体面での診療等が必要と思われる場合には、小児科、産婦人科等の受診について、市民病院と調整を図っております。　次に、思春期外来に関係するような相談に対する当市の人員態勢と具体的な対応についてでありますが、思春期特有の心や体の健康面に関することは、市の保健師と助産師１０名が相談に対応することとしており、ちとせ版ネウボラはスタッフ３名体制で、保健センターで月２回、市内の子育て支援センターで月３回から４回、個別相談を実施しております。また、電話相談についても市の職員が随時対応しております。　次に、思春期保健相談士の現状と今後の認定推進についての考えでありますが、思春期保健相談士は、一般社団法人日本家族計画協会が認定する資格で、受験資格は医師や保健師など、専門職の資格を有する者となっておりますが、市として資格を取得した職員はおりません。　資格を取得することは、思春期の子供たちに対して適切に対応し、支援する役割を果たすために有利であると考えますが、他の思春期保健に係る研修等に参加し、研鑽を積むことによっても同様の役割が果たせることから、現在のところ、資格取得を推進する予定とはしておりません。　市内における思春期外来の充実についての考えについてお答えいたします。　思春期は、心と体が子供から大人に向けて大きく変化する時期であり、心と体のバランスが崩れることによって、様々な不調が現れることがあると言われております。医療機関にかかる際にどの科にかかるのがよいのか保護者等が迷った場合に、思春期を専門とした外来があると受診のしやすさにつながると考えられますが、思春期外来においては、心と体の複合的な症状に対し、子供の身体面、精神面、さらには、家庭や学校等における環境要因についても配慮した対応が求められることから、思春期医療や保健に精通している医師や看護師、カウンセラーなど、専門スタッフの配置のほか、家庭環境への配慮や教育現場などとの連携が重要になるなど、様々な課題があると考えております。　市といたしましては、現在、実施しているちとせ版ネウボラや電話等の相談対応により、必要に応じて受診につなげるよう支援を行うとともに、小中学生やその保護者、高校生を対象とした心と体の成長に関するちとせ学出前講座や講演会等の実施を通じ、心や体についての知識の普及啓発に取り組んでまいります。　教育行政については、教育委員会から答弁があります。　私からは、以上であります。 ◎佐々木教育長　公明党議員団、宮原議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政について、エコスクール・プラスについてであります。　初めに、児童生徒の環境についての学びの現状についてでありますが、学習指導要領では、現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容として、環境に関する教育を取り上げており、それらに対応することができる資質能力を育成することとされております。　実際の小中学校での学習例としては、小学校４年生で、社会科副読本、わたしたちの千歳において、資源ごみが新たな製品として活用されることなど、循環型社会の形成に係る環境への配慮等を身近な千歳市を題材に学んでいるほか、中学校社会科の公民的分野では、環境保全の必要性に気づかせ、自らの生活を見直し、課題について考えるなど、持続可能な社会の形成についての学びを深めております。　また、中学校の技術・家庭科の技術分野においても、発電や電気回路の仕組みや、エネルギー変換技術の在り方と、これからの社会の発展などについて学ぶことにより、環境に関する諸課題に対する資質能力を身につけております。　そのほかにも、児童会、生徒会活動において、電気、水道の使用削減に向けた呼びかけ活動を行うなど、児童生徒が環境について主体的に関わる取組を行っております。　次に、学校施設のエコスクール・プラスとＺＥＢについてでありますが、エコスクール・プラスは、建物等を整備する際に太陽光発電、風力や地中熱などを利用した新エネルギー活用などを推進し、それらに取り組むことにより国の補助を受けることができる制度であり、また、ＺＥＢは、建物で消費する年間の１次エネルギー収支をゼロにすることを目指した制度で、エコスクール・プラスと併せて事業化することにより、補助金の加算を受けることができるものであります。　エコスクール・プラスやＺＥＢに適合する整備を行う場合、効率の高い空調の整備や断熱力の向上、自然エネルギーの活用など、様々な技術を適切に組み合わせた大規模な工事を伴う事業となり、実際には、既存施設の改修や補修というよりは、新築もしくは大規模な増改築時に適用することが想定されるものと考えております。　本市の学校施設の整備については、年度別の改修計画を策定し、計画的に必要な改修や補修を実施しており、具体的には、屋根、屋上や外壁の改修、ボイラー工事やトイレの洋式化などを進めており、エコスクール・プラスやＺＥＢの導入が想定される新築や大規模な増改築の計画はありませんが、令和４年度から２か年で、全ての小中学校の照明器具をＬＥＤ化するなど、可能な範囲で学校施設の省エネ化に取り組んでおり、今後も環境に配慮した器具などの選定や改修等を行ってまいります。　私からは、以上であります。 ○山崎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４４分休憩）　（午後１時４４分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◆２３番宮原議員　それでは、御答弁いただきましたものに対して、幾つか確認も含めて再質問させていただきます。　まず、介護予防と健康増進の部分なのですが、この事業化は難しいというような御答弁でありました。　２つ質問したのですけど、まず、２つ目の質問は、きずなポイント事業との融合ということに関しての答弁は、つまりは、事業費の出どころ、財源が違うというところがあるので難しいということだったのだと思います。これは、そのとおりだなとも思いますし、非常に苦労していく部分もあるので、これは一定程度、理解いたします。　ただ、１つ目の答弁の事業自体難しいということなのですが、きずなポイント事業も、私も実はこの場でも、議会の場でも提案させていただいたのですが、かなりの年数かかっていろいろと検討していただいて、平成２７年にできましたよね。その間の議論の中でも、やはり事業化は難しいという理由は、今回、お話しした理由とほとんど同じだったと思います。　そういう意味では、インセンティブによって市民の活動意欲を推進しようという点は、これはやはり同じでありますので、この違いについてどういうふうに考えればいいかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎石田保健福祉部長　お答えをいたします。　きずなポイント事業ですが、様々な検討を重ねて事業化をしたということでございますが、実はこちらの事業につきましては、介護保険に関わる地域活動支援事業という交付金を充当して行っていっております。　このような外部財源を活用することが可能になったということの中で事業化ができたものというふうに、私どもは捉えております。　一方、現状で一般市民を対象にした健康ポイント事業ですが、これにつきましては、どうしても一般財源等に頼らざるを得ないと。ポイントの還元率ですとか、付与率ですとか、そういうものの様々な検討も必要かと思いますが、決してこれがインセンティブとして効果がないというふうには考えておりません。一定程度の効果があるものと考えておりますが、やはり財源という部分をどう確保するのか、この部分は慎重な判断が必要になってくるものと思っております。　インセンティブというものにつきましては、例えば、ポイントによる還元のみではならず、やはり市民の皆さんが健康づくりに興味を持っていただくということが一つ必要であろうかと思っております。この興味というものは、様々な要素がございますが、例えば、御自身の健康づくりが、行動が数字として可視化できるということも一つのポピュレーションではないかなと思っております。　今回、市長答弁の中でもお話をさせていただいた３か月測定チャレンジですが、こういうものは前と後で、きちんと普段は自分でなかなか見られないものを可視化する形でお見せするということで、市民の皆さんの御興味を持っていただきながらチャレンジをいただけるという取組かなと思っておりますので、ポイント事業も含めて今後どういう形でやっていけるのかも、これはよく調査をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２３番宮原議員　インセンティブという話になりますと、保険者である自治体も、国との間でのやはりインセンティブだとか、もしくは、ペナルティーというようなものの、やっぱりそういう制度もありますよね。　そういうことで、保険者からすれば、今度は、市民、個人に対してもそういうようなことで、インセンティブというものを使いながら、うまく積極的にやっていくということが国も強く押し出していますし、そこの意識が本当にまだ今後も、まだまだそれを使いながらやっていこうという意識を強くお持ちであると、そう信じたいですし、ぜひ検討に入れていっていただければというふうに思います。　費用の問題、あと費用対効果、これが一番大きいのでしょうから、その辺のところの研究も続けていっていただきたいと思います。　最後に、先ほど市長からもありました今度やっていく予定の３か月の体重の測定のそれは、もうこれは、次期の計画に入れていくという話もありましたけども、これはほぼ決まりというふうに考えてよろしいのですか。 ◎石田保健福祉部長　お答えをさせていただきます。　市長答弁の中で申し上げましたちとせ３か月測定チャレンジですが、これは今年度から実施をしていこうというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２３番宮原議員　分かりました。　続けて、思春期外来のことでお伺いをしたいと思います。　まず、思春期施策の取組の中で、出前講座という話も出ていたかと思うのですが、出前講座というのはどういう内容で、思春期特有の情報としては、いわゆる有効なメニューという内容で行っているのでしょうか。 ◎石田保健福祉部長　お答えをさせていただきます。　答弁の中で申し上げました千歳学出前講座等での講演関係でございますが、心や体についての知識、特に思春期に特定したものではないですが、その対象者に応じた形で心や体についての知識について、普及啓発を図るという事業で取り組んでいるものでございます。　以上でございます。 ◆２３番宮原議員　分かりました。　それと、態勢についてお伺いをいたしました。　助産師さん、保健師さんが中心となってのチームだとか、様々な体制を組んでいただいてやられているというのはお伺いしましたし、電話相談等も含めてやられているというふうにはお伺いをしました。　それを受けて、実質、本当にそれで万全なのかどうか。これは非常にもちろん、その判断は難しいところはあると思いますけれども、やはりここ１０年とかの間で、急激に社会情勢だとか、例えば、ここ数年の間ではコロナ禍もありました。やはり一昔前とはまた違う社会状況の中で、子供たちは非常に苦しんでいるというのがあります。子供たちも家族もですが。　そういう意味では、特に今回のコロナ禍に見舞われたことでストレスがとても大きくなってしまって、思春期特有の症状とか病気になってしまったという声も実はたくさんあるのですね。やっぱりそれをどこに訴えたらいいのかというのが一番困っているという意味で、非常に体制づくりを強くお願いしたいということなのです。　今、体制はお伺いしました。　その上で、これがいいのか悪いのか、薄いのか厚いのかは分かりませんけれども、今、市が取れる体制としては、いわゆる精いっぱいのものと考えてよろしいのでしょうか。
   ◎石田保健福祉部長　お答えをさせていただきます。　市長の答弁の中でも冒頭、申し上げさせていただきましたが、千歳市内において思春期外来を専門としている医療機関については、正直なところあまりないといいますか、診療内容で１件、思春期外来というのを標榜されている医院もありますが、それでも、それを専門としているということではないという形になっております。　こういうような医療体制の部分でございますし、各医療機関においても、さっき申し上げましたように、思春期外来を専門とするには、精神面に対するカウンセラーですか、そういうような医療スタッフなども必要になってまいりますので、なかなか課題があるというふうに感じているところでございます。　市としまして、取れる体制といたしましては、まずは、ちとせ版ネウボラの中で、できるだけ市民に寄り添った相談体制を築いていくということであろうかと思っておりますし、その相談の中で、必要があれば、市内の医療機関、さらには市外の医療機関への受診などにつながるような、そういう支援も行っていくということが、現状において私たちのできる精いっぱいと言うのは申し訳ないのですが、状態であるというふうに認識しております。　議員がおっしゃるとおり、様々、情勢の変化などもございますし、子供たちを取り巻く環境というのも大きく変わっている部分もございますので、これでベストだと言うつもりではございませんが、今の中では、こういう体制を取っていくとともに、今後の変化の部分では、それに合わせてできる限り何ができるかということを考えながら対応していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２３番宮原議員　最後に、では、状況によって、まだまだ厚くしていくということもできると、していきたい、していけるということでよろしいですか。 ◎石田保健福祉部長　保健福祉部の担当部長としましては、そのように思っているところもございますが、人材の確保ですとか、様々、事業の契約ですとかもございますので、できるところを見つけながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○山崎議長　これで、宮原議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５４分休憩）　（午後１時５５分再開） ○山崎議長　再開いたします。 △北山敬太議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　１２番、北山議員。 ◆１２番北山議員　ちとせの未来を創る会、北山でございます。　それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。　大項目１、危機管理対策について、この項目については、一昨日の北原議員の質問と重複いたしますが、その際の御答弁も踏まえて、多角的な視点からお尋ねをさせていただきます。　質問数がかなり多く恐縮ではございますが、市民の生命と生活の根幹に関わる内容、また、今、このタイミングでしかお聞きできない事項もありますので、平に御容赦をいただき、真摯な御答弁をいただきますよう、冒頭お願いを申し上げます。　それでは、中項目１、千歳市地域防災計画等の見直しについて伺います。　昨年１２月に千歳市地域防災計画が修正されました。　これは、同年５月２０日付で災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と緊急避難指示が、避難指示に一本化されたことなどによるものと理解をしております。　この計画書は、災害の種別ごとにおおむね総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画の４章立てで構成されており、資料編までを加えると８６０ページを超える膨大なものです。その中で、今回は災害等が発生したときの避難誘導、また、千歳市強靱化計画との関係性などに焦点を絞って質問をさせていただきます。　さて、実際に各種の災害が起こった際の初動や避難対策については、過去の教訓の整理とともに、平時の避難訓練や各家庭における備蓄の見直し等が重要であることは言うまでもありません。　そこでまず、４年前の胆振東部地震の際、また、先般の豪雪の際に感じた問題点についてお伺いをいたします。　１点目、胆振東部地震の際に避難所の開設及び運営が計画どおりに進まず、避難所の運営に当たり、町内会役員等の招集が想定どおりできなかったと聞きました。また、給食の遅配や職員の交代が滞ったという話も伺っております。このときの反省点を踏まえ、また、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、今後、避難所の運営をどのように見直す御予定か、伺います。　２点目、胆振東部地震の際には、新千歳空港の閉鎖で行き場を失ったインバウンドを含む多くの旅行客のケアを市が受け入れることとなり、想定外の対応に追われ、多くの職員が対応を余儀なくされたと聞いております。これら空港利用者等の避難者受入れについて、その後、国や北海道エアポートとどのように調整を図られているでしょうか。　３点目、この冬の豪雪により、一時避難所として指定している街区公園がほぼ使えないことが露呈しましたが、このような教訓は、今後の避難計画の中でどう見直しをしていくつもりでしょうか。　次に、千歳市強靱化計画との連携についてお尋ねをいたします。　以前の議会答弁で、山口市長は、千歳市強靱化計画とはあらゆるリスクを見据え、いかなる自然災害等が起ころうとも、最悪の事態に陥ることを避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものと述べられておられます。　つまり、地域防災計画が最大限その機能を発揮できるよう、あらかじめ種々の条件整備を図るための取組が強靱化計画であると理解をいたします。　４点目、地域防災計画には、強靱化計画との連携について、当該計画と地域防災計画は、どちらも災害への対応という点で共通しており、それぞれの目的に合わせて役割分担を図りながら、本市の強靱化を推進していくとの記述があるのみで、具体的な関連性は把握できません。　強靱化計画の所管は企画部、地域防災計画は総務部と聞いており、平時の内部統制がしっかり図られているのかという点も気になるわけですが、それぞれの計画の連携について、また、強靱化計画で実施された事業や取組が地域防災計画の災害予防計画にどのようにリンクをし、貢献することになるのか。両計画の関係性について、いま一度分かりやすく御教示をください。　５点目、国は、地方自治体における地域計画の策定を推進するため、国土強靱化地域計画に位置づけられた事業に対する補助金の重点配分、優先採択を進めているとのことですが、令和３年度以降、この補助金の適用を受けた市の事業について、どのようなものがあったのでしょうか。その事業が、防災、減災にどのように寄与していると考えられるのか、市の見解をお示しください。　次に、現在、保健福祉部で所管している災害時避難行動要支援者名簿並びに災害時避難行動要援護者個別計画について伺います。　６点目、現在、災害発生時に支援を要する避難者を登録し、町内会に通達する制度として、災害時避難行動要支援者名簿及び災害時避難行動要援護者個別計画の２つがありますが、改めてこの２つの制度内容と、双方の登録者が必ずしも一致しない理由について御教示ください。　７点目、現在の避難行動要支援者名簿並びに個別計画に記載されている支援が必要な登録者数、市と覚書を交わしている町内会等の数について御教示願うとともに、３年前と比較した増減をそれぞれお示しください。また、地区によって増減の格差などはあるのか、伺います。　８点目、個別計画については、社会福祉協議会を通じて平成２３年より一部モデル事業として実施され、地域支援者の選定が行われ、平成２４年より、随時、参加町内会と覚書を締結して、現在に至っています。　避難行動要支援者名簿並びに個別計画に登録されている方については、市で年に２回更新されていますが、制度設計から１０年が経過し、当初、選定した地域支援者の中には、既に死亡あるいは転居された方もおり、後任者の選定も困難なことから、更新が追いつかない状況にある町内会も多いものと推察します。この前提に立てば、個別計画制度については、実際の災害発生時に事実上機能しない町内会が多数出てくるものと考えます。　代替的な制度の確立、また、任意団体である町内会やボランティアに頼るのみならず、実効性の高い運用を真剣に検討すべき時期に来ていると考えますが、御所見を伺います。　中項目２、地域防災リーダーの育成。　先日、市から町内会に対して地域防災リーダー養成講座の受講を促す要請がありました。　今回の地域防災リーダー養成講座についても、町内会組織を前提とした防災ボランティアによって賄おうとするものと聞いておりますが、私は、平成２９年の予算特別委員会、翌３０年の決算特別委員会の質疑において、高齢化の著しい町内会をベースとした自主防災組織の限界とともに、町内会に入会していない単身者等の若年層、企業等に活動の場を広げる取組の必要性を繰り返し指摘してきたところです。　そこから既に５年が経過し、町内会の役員等もさらに高齢化が進み、新型コロナウイルスの影響もあって、初期消火活動や被災者の救出、避難行動要支援者の搬送などを実際に行うのは、非常に困難な状況に追い込まれつつあります。従来の考え方に固執したまま、ただ、地域防災リーダーの数だけを増やしても、実際に行動できる担い手の実数を確保しなければ、災害発生時において機能不全に陥ることは明確です。　現在は、男女問わず７０歳ぐらいまで現役で仕事に従事される方も増え、夜間に働いている方もいらっしゃいます。昭和の時代のように、十分な体力や余暇を持ちながら、町内会活動に参加できる人員は多くありません。古い価値観で計画を策定しても現実には機能いたしません。社会や生活スタイルの変容に合わせて、行政が柔軟に変化、対応していかなければ、市民の期待に応えることは難しい時代だということを改めて認識していただく必要があります。　この点を踏まえて、地域防災リーダーの育成と在り方についてお尋ねをいたします。　１点目、町内会の組織率が低減し、高齢化とともに活動が縮小していく地域が多い中、現状を看過したままで、なぜ、まだ町内会を中心とした地域防災リーダーの養成を進めようとこだわるのでしょうか。実質的な効果が期待できないと考えますが、実効性について、市の見識をお伺いします。　２点目、市内には、中心市街地や向陽台の一部など、既に住民の高齢化がかなり進行している地域があります。このような地区では、避難の際に支援を必要とする方、また、避難をサポートする地域支援者の総数が相対的に多くなり、新興住宅地域と比較して避難にかかる手間や時間に大きな負荷が生じます。この地域格差について、市は把握をできているのでしょうか。また、要援護者の数に対して必要な地域防災リーダーの目安や目標を設定しているでしょうか。　３点目、この５年間の進捗として、地域防災リーダーの育成数や協力企業の参加状況にどの程度、変化があったでしょうか。また、現在の自主防災組織の結成率とともに、地域防災リーダー、自主防災組織参加者の平均年齢を御教示ください。　４点目、毎年、社会福祉協議会が募集している千歳市防災ボランティアリーダーとの活動内容の違いや関連性について御教示ください。　５点目、地域防災リーダーはあくまでもボランティアであり、災害発生時に必ずしも参加を強要される立場にはありません。災害の発生時間や曜日によっても異なるものと思われますが、市は地域防災リーダーの実用性をどう評価しているのでしょうか。　６点目、４年前の胆振東部地震発生時において、地域防災リーダーが果たした役割について伺うとともに、当時の活動内容等について、聞き取りなどの追跡調査を行い、データベースを構築して活用されているでしょうか。　中項目３、戦時態勢における市民の保護を伺います。　今般の一方的な大義名分によるロシアのウクライナ侵攻は、世界に大きな衝撃を与えるとともに、強い非難をもって受け止められております。　ウクライナと同様に、ロシアと国境を接するフィンランドは、隣国スウェーデンとともにＮＡＴＯへの加盟申請を行うなど、周辺諸国にさきの大戦以降、最大の脅威と緊張感をもたらしています。　我が国との関係を見ても、当時ソビエト連邦であったロシアは、大戦末期の１９４５年８月９日、日ソ中立条約を一方的に破棄して我が国に宣戦布告、満州、樺太に侵攻した後、カムチャッカ方面から千島列島を経由して、北方領土までを占拠し、自国の領土に編入しました。　道内には、財産を奪われ、これらの地域から強制引上げで着の身着のまま移住を余儀なくされた方も多く、再び繰り返された暴挙に、当時を思い返して胸を痛めている方もいらっしゃるものと推察いたします。　そのような折も折、ロシア国会下院副議長でもある公正ロシアのミロノフ党首は、４月１日ロシアは北海道に全ての権利を有していると日本への脅しとも受け止められる見解を表明しました。また、ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は４月２５日、北方領土を含むクリル諸島について、ロシアの領土として産業観光開発を行っていくと述べ、実効支配を強めていく考えを強調したほか、今月１０日には、北方領土周辺での日本側漁船が操業する権利について剥奪されることになるだろうと語り、我が国に対する敵対姿勢をあらわにしています。　ちまたでは、アメリカと同盟を結んでいる日本をロシアが攻撃対象とすることはあり得ないという意見もあります。一方では、ロシアの北海道侵攻は想定しておかなければならないという専門家もおります。　あらかじめ述べておきますが、私は、ロシアに限らず、いかなる国とも武力衝突は避けるべきと考えており、あらゆる外交努力を駆使して、今後も回避していただきたいと願うところです。しかし、ロシアが国際合意に反して、ウクライナという主権国家への侵略行為を行った事実を目の当たりにした以上、たとえ、ごく僅かでも可能性があれば、不測の事態に備えるのが危機管理の本質でもあります。　戦術学的な見地では、敵の反撃能力をそぐため、優先的に標的とすべきは軍事拠点、空港・港湾、コンビナートなどの重工業地帯などが定石とお聞きします。仮に、ロシアが日本に侵攻を企てた場合、最初に攻撃目標とするのはどこか、千歳市はかなりリスクが高い場所なのではないか、そのような懸念が頭に浮かんでまいります。　恒久平和を標榜してきた戦後の日本においては、国民が再び戦火に遭遇するという想定自体がタブー視されてきたように思います。しかし、今般のウクライナ国内で繰り広げられている戦火と惨状を目の当たりにして、私の周囲でも不安を口にする方々が増えてきているというのが実感です。　それらの観点を踏まえて、戦時態勢下における市民の保護について、順次、伺います。　１点目、千歳市地域防災計画は災害対策基本法、千歳市国民保護計画は国民保護法という異なる法律に基づいていますが、災害と武力攻撃において、市民が避難行動を取る場合の手順の違いについて端的に御教示ください。　２点目、千歳市国民保護計画の中には、「国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるもの」という記述があります。　この場合の国民とは、千歳市民を指すものと思われますが、有事の際にどのような援助協力を要請することが考えられるのか、例示してください。　３点目、千歳市国民保護計画の中には、武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組みとして、避難、救護、被害を最小化にするための国、都道府県、市町村などの役割分担と相互連携の仕組みが記載されておりますが、抽象的過ぎて、我々一般市民がその流れをイメージすることは困難です。　一昨日の北原議員の質問に対する答弁では、国が武力攻撃等の位置、規模、状況、その後の攻撃予測などを考慮して、要避難地域、避難先地域等を指定するとのことでありますが、市民としてまず知りたいことは、Ｊアラートが発令した際、どこに着弾するか予測がつかない中で、初めにどのような避難行動を取るべきなのかということです。　内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、屋外にいる場合は、近くの建物（できれば頑丈な建物の中）、または地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難。屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば、直ちにそちらに避難してください。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してくださいと書かれています。　千歳市の場合、堅牢な地下避難施設はないと思いますが、爆風や飛散物から身を守ることのできる避難場所として適当と想定される建物の選定はできているでしょうか。いざというときに、外出先でも戸惑うことがないよう、避難場所として適当な施設を市民へ周知する必要もあると思われますが、現状での取組と進捗について伺います。　４点目、この国民保護計画は、国の法整備に基づいて策定されたものですが、市が主体的かつ能動的に避難訓練等を行って、その実効性を確認しなければ、計画を策定していても、事実上、何も機能しないのではないかと感じます。　災害の際には、まず、自助と共助により避難行動を起こすこととされておりますが、千歳市が国民保護計画に基づく避難、救護訓練をこれまで実施しておりません。　今般の事態を受け、市長は、その必要性や緊急性をどの程度のものと認識されておられるのか、今後、武力攻撃を想定した避難訓練を実施するお考えはないでしょうか。　本年４月２５日に内閣官房からは、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の公募についてという文書が都道府県を通じて発達されています。この文書に対して、千歳市は実施意向の回答を、あり、なしのいずれで返されたのか、御教示ください。また、その理由についても伺います。　５点目、先に申し上げたとおり、千歳市は国際線が就航する新千歳空港と陸上自衛隊駐屯地、航空自衛隊基地が所在する国防の要と言える自治体です。万一、有事になった際、千歳市民は、生命の危機と財産の喪失という相応のリスクを負うことになりかねないことを、念のため想定しておく必要があると考えます。　個人がかける生命保険や損害保険等は、おおむね戦争などの変乱については免責となっておりますが、このような被害をこうむったときに、国の制度として、被災市民が受けられる救済措置が現状あるのかどうか、見解をお示し願います。　６点目、千歳市民は、長きにわたって空港や自衛隊と共存し、騒音や振動などの公害に対しても理解を示し、我慢をしながら歩んできた歴史があります。　これまで、山口市長は、自衛隊の体制強化を求める取組を長年続けてこられましたが、駐屯地や基地の防衛能力が強化されれば、その能力に比例して敵国から攻撃の対象とされる確率も高まるというのが常識的な見方だと思います。　一昨日の答弁で、市長は武力攻撃事態に対応した構築物等の整備については、法令や国の指針を基に検討する必要があると考えており、現時点で施設の必要性、規模や強度、形状等に関する基準がないことから、市として整備を行う考えは持っていないと述べられました。　しかし、駐屯地、基地所在自治体の長として、万一、当市が武力攻撃にさらされた場合でも、市民の安全と財産の保護が最大限図られるよう、国に対して市民の生命、財産保護に資する法の整備とともに、避難施設等の整備の必要性等と基準を明確に示すようただし、必要な事業の検討と予算措置を強く働きかける義務と責任があるのではないでしょうか。その積極的な姿勢こそが、この千歳市で生活する市民に末永く安心を享受することになると考えますが、改めて市長の御所見を伺います。　大項目２、新型コロナウイルス対策について、中項目１、イベント等の実施における感染防止対策。　新型コロナウイルスの影響で、２年間にわたり自粛を続けていた各種イベントが今年度から解禁となります。直近では、今月５日に開催された千歳ＪＡＬ国際マラソンがありますが、これから夏に向けて、スカイ・ビア＆ＹＯＳＡＫＯＩ祭をはじめ、市主催の行事に限らず、各種のイベントが予定されております。　今月から訪日外国人の入国規制が緩和されて、今後、新千歳空港からも国際旅客の出入国が可能になります。大幅な円安の影響もあり、これからハイシーズンに向け、多くの外国人が訪日するものと、観光事業者は期待に胸を膨らませる一方、先月末には訪日観光実証ツアーで、来日中のタイの旅行客が感染し、水際対策が完璧ではないこと、新たな変異ウイルスが海外からもたらされるのではないかとの懸念も上がっております。　これまでのようにまん延防止等重点措置と解除が繰り返される限り、市場経済の活性化や景気回復につながらないことは明確で、いまだはっきりと出口の見えない国の対応に、多くの国民も事業者も辟易としているのではないでしょうか。　感覚的には、既にポストコロナの段階に入ったと判断してもよいように感じますが、国が明確な方針を打ち出していないため、現在も都道府県のガイドラインに沿って各種イベントや行事等の運営を決めなければいけない状況にあります。北海道が示しているイベント開催の取扱いにおいては、人数上限や収容率に応じてイベント主催者と施設管理者の双方において業種別ガイドラインを遵守すること。感染防止安全計画や感染防止策チェックリストなどにより、必要な安全防止策を担保することが求められていますが、昨日、３年ぶりに開催された札幌まつり初日には、会場の中島公園が想定を超える来場者であふれ、急遽、市が市民に来場自粛を呼びかける事態となっているようです。　まだまだ難しい課題があるものと感じますが、今後の千歳市の対応について、３点お伺いします。　１点目、まず、今年度、千歳市が主催もしくは実行委員会に加わり、開催を予定している各種行事等のうち、感染防止安全計画の提出が求められる規模のものはあるでしょうか。また、市以外の者が主催し、市内で開かれるイベント等で、該当する規模のものはあるでしょうか。　２点目、感染防止安全計画を策定しないイベントについては、感染防止策チェックリストをイベント主催者等が作成し、イベントのホームページなどに掲載、公表することが求められています。　さきに開催された千歳ＪＡＬ国際マラソンのホームページにおいても、検温及び体調管理チェックリストの提出が参加規約の中に義務づけられておりましたが、現在のガイドラインが継続する限り、今後、開かれる行事等においても、ほぼ同様の制約を来場者全員に求めることになるのでしょうか、御所見を伺います。　３点目、市以外の者が主催するイベント等と感染防止対策をある程度統一するために、協議を行う、あるいは市から要請を行うような予定はあるでしょうか。また、行事案内の中に限らず、市民へ基本的なガイドラインを事前周知するような対応は考えているでしょうか。　以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２２分休憩）　（午後２時３２分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、危機管理対策についてであります。　避難所運営に関する見直しについてお答えいたしますが、胆振東部地震後、震度６弱以上の地震が発生した場合は、全指定避難所を開設するなど、避難所開設基準を明確にしたことや、平成３１年３月に避難者、施設管理者、派遣市職員の主な役割を定めるなど、避難所開設・運営マニュアルの見直しを行っております。　また、令和２年７月には、新型コロナウイルス感染症への対策の必要性から、避難所内の密の回避や消毒の実施、受付時の体調チェックの要領等を定めた新型コロナウイルス感染症対策編を新たに策定しており、今後も情勢の変化に対応した見直しを行ってまいります。　次は、災害時における空港との調整でありますが、観光客等帰宅困難者への対応については、胆振東部地震の教訓を踏まえ、一時滞在施設の確保等の対応方針を定めたほか、民間事業者との間で、一時滞在場所の提供に関する協定を締結するなどの取組を進めております。　また、北海道エアポート株式会社においては、令和２年９月に新千歳空港緊急時対応計画を策定しており、空港内の滞留者に対する避難場所の確保や非常食、毛布の備蓄等を行っていると承知をしております。　次に、指定緊急避難場所としての公園等の使用についてでありますが、公園等の指定緊急避難場所は、切迫した災害の危険から身を守るため、一時的に避難することを想定し、指定しているものであり、何らかの理由によりその場所が使用できない場合は、差し迫った危険のない他の場所で身の安全を図り、危険が去った後、帰宅や指定避難所への移動等を行っていただくこととなるため、今後、防災ハンドブック等を通じて、公園等の指定緊急避難場所が使用できない場合の対応について周知してまいります。　次に、強靱化計画と地域防災計画の関係についてでありますが、地域防災計画は、地震や洪水などの特定のリスクごとに発生時の応急対策、復旧・復興対策等について定めており、強靱化計画は、災害等に備え、これらを回避するために必要な施策の取組状況や課題を分析・評価することを目的としております。両計画は、それぞれの目的に合わせて役割分担を図りながら、災害に強いまちづくりを推進することとしております。　次に、国から補助等を受けた事業、また、防災、減災にどのように寄与しているかでありますが、国では、国土強靱化の取組を推進するため、計画に基づき実施される事業に対して補助金や交付金の重点配分、優先採択をすることとしており、採択対象となる事業や交付金などについては、国土強靱化計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援メニューが、地方公共団体向けの参考資料として示されております。　本市においては、令和３年度において、自家給油取扱所更新整備事業や橋梁長寿命化対策事業、路面下空洞化調査事業、下水道施設更新事業など、９事業が採択を受けており、令和４年度は、引き続き橋梁長寿命化対策事業や下水道施設更新事業、小中学校改修事業など、９事業の採択を見込んでおります。　これら事業の実施により、道路や橋梁、下水道などのインフラ施設等の適切な管理が推進されることにより、平時や災害時における安全な道路交通の確保など、市の減災、防災にも寄与するものと考えております。　地域防災計画と千歳市強靱化計画は、どちらも災害への対応という点で共通しており、それぞれの計画の目的に合わせて役割分担を図りながら、災害に強い町の実現に向け、強靱化を推進してまいります。　次に、災害時避難行動要支援者名簿と災害時避難行動要支援者個別計画についてお答えいたします。　避難行動要支援者名簿は、平成２５年の災害対策基本法の改正により、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者本人から同意を得て作成することが義務化されたことを受け、平成２６年にダイレクトメール方式で同意を募り、名簿を作成しております。この名簿は、平常時から消防や民生委員、児童委員、町内会等に情報を提供し、災害時等において、避難行動の連携を図ることを目的とし、平成２７年度から運用を開始しております。　また、個別計画は、令和３年の災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務と改定されておりますが、本市は、平成２３年度からモデル事業として取組を進めております。その内容ですが、高齢者、障がい者等の各登録者の同意を下に、町内会等の支援を得て、個人ごとに避難経路図の作成や地域支援者を選定する計画となっており、取組に着手した翌年の平成２４年度から随時、町内会と覚書を締結し、現在に至っております。　なお、避難行動要支援者名簿及び個別計画の登録者の更新につきましては、死亡や転居による抹消や、毎年５月１１月に更新を行うほか、新規登録や登録内容の変更については、広報ちとせや市ホームページなどにより周知した上で、本人や町内会、民生委員、児童委員等から、随時、申請を受け付けるなど、把握可能な範囲で修正を行っております。　登録者が一致しない理由でありますが、避難行動要支援者名簿及び個別計画策定に着手した年次に最大で３年の相違があること。また、個別計画の策定が進んでいないことが要因と考えています。　次に、避難行動要支援者名簿及び個別計画の現状と３年前との比較状況でありますが、避難行動要支援者名簿の登録者数は、令和元年５月が１,４２６人、同名簿を共有している町内会数は１２１町内会、令和４年５月の登録者数は１,０８４人、町内会数は１１８町内会であり、登録者数は３４２人減、町内会数は３町内会減となっております。　個別計画の登録者数は、令和元年５月が５４５人、同計画を共有している町内会数は９３町内会、令和４年５月の登録者数は３９５人、町内会数は同じく９３町内会であり、登録者数のみが１５０人減となっております。　避難行動要支援者名簿及び個別計画の登録者数が減少した理由については、本人や町内会、民生委員、児童委員からの新規申出数より、転出や死亡などによって登録を削除した数が多かったことによるもの、このように考えております。また、令和元年５月と令和４年５月における地区別の登録者数の増減に関しましては、避難行動要支援者名簿は９０町内会が減少、個別計画は４７町内会で減少しておりますが、地区による大きな差は生じていないものと捉えております。　次に、避難行動要支援者名簿及び個別計画などの見直しに関する考えでありますが、千歳市地域防災計画は、市民及び事業者が自らの安全を守る自助、市民等が地域において互いに助け合う共助、市及び防災関係機関が実施する対策の公助などを基本とし、「災害や危険から暮らしを守るまち」、「災害に強いまち、ひとづくり」を目標として定めております。　災害発生時は、登録者の身近な存在であり、地域住民の支え合いにより活動している町内会の協力は、大変重要であると認識をいたしております。　今後につきましても、避難行動要支援者名簿及び個別計画の更新時に、町内会と新たな登録者や地域支援者に関する情報について、継続して意見交換に努めてまいります。　また、特に個別計画の作成の促進につきましては、令和３年より国が進めているモデル事業の成果報告を参考とするとともに、地域の実情を踏まえながら調査研究を進めてまいります。　次は、地域防災リーダーの育成についてお答えをいたします。　まず、町内会を中心とした地域防災リーダーの育成についてでありますが、大規模な災害が発生した場合には、市をはじめとする防災関係機関による公助のほか、地域住民が協力してお互いを助ける共助が極めて重要となり、町内会はその中心的な担い手であると考えております。　各町内会や自主防災組織において、役員のなり手不足や高齢化による人材不足といった課題があることは十分認識しており、市として、地域防災リーダー養成講座の開催方法の工夫や、出張訓練支援などの取組を通じて、活性化に向けた働きかけを行ってまいります。　また、養成する地域防災リーダーには、家庭内備蓄の推進など、防災知識の普及や啓発活動を期待しているところであります。　自主防災組織においては、独自に災害時の役割分担や避難計画等を定めているところもあり、地域の方々がその地域の特性に応じて、災害時の行動要領を定めることは、大変有効であると考えておりますことから、今後も各地域における自主的な取組への支援を行ってまいります。　次に、防災体制における地域差、地域防災リーダーの人数の目安でありますが、昨年度から実施している自主防災組織への訪問活動を通じて、高齢化の進行による防災体制の地域格差が生じていることは認識しており、市として、自主防災組織との意見交換や訓練への助言など、防災活動の活性化に向けた取組を行ってまいります。　また、地域防災リーダーの数は、要支援者の数に対応したものではなく、各地域において防災知識の普及啓発等の役割を期待して育成しているものであり、数値目標は特に設けておりません。　次に、地域防災リーダーの育成状況でありますが、平成１８年度から実施している地域防災リーダー養成講座において、これまで認定を受けた方は５２６人であり、平成２９年度以降、５年間の養成者は９４名であります。　高齢者等の避難のための企業との協定については、地域住民の避難支援を行う協定を締結している企業等はありませんが、災害時の生活物資の供給や輸送などについては、随時、企業等と協定を締結しているところであり、地域住民の避難支援が可能な企業等があれば、協定の締結について検討していきたいと考えています。　また、自主防災組織カバー率は、令和４年４月時点で８０.５８％であり、地域防災リーダー及び自主防災組織構成員の年齢は聴取していないことから、平均年齢については把握をしておりません。　次に、社会福祉協議会が養成する防災ボランティアリーダーと地域防災リーダーとの違いでありますが、社会福祉協議会が養成する防災ボランティアリーダーは、災害時に社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターにおいて、ボランティアの募集や受付、活動の調整等を行うものであり、市が養成する地域防災リーダーは、各地域において防災計画の作成や防災知識の普及啓発を行うものであります。　次に、災害時に協力を強制されないボランティアの実効性についてであります。　災害時には、地域防災リーダー自身やその家族が被災する可能性もあり、必ず避難行動の中心を担えるわけではないものと認識をしております。　一方、過去の災害において、被災者の救助等に自主防災組織等の活動が大きく貢献したことは確かであり、一人でも多くの地域防災リーダーを養成することで、実効性を高めていきたいと考えています。　次に、胆振東部地震の際に地域防災リーダーが果たした役割でありますが、自主防災組織への訪問を通じて、役員が町内会館に参集し、発電機を稼働したなどの事例があったとお聞きをしており、自主防災組織への訪問により得られた情報については、結果を記録し、今後の対策の検討資料としております。　次は、武力攻撃等に対する質問にお答えいたします。　初めに、災害時と武力攻撃事態における避難行動の違いでありますが、災害時には、気象警報などに基づき、市が避難指示等の判断を行いますが、武力攻撃事態等においては、国が要支援地域や避難先地域を指示し、市は、それに基づき、避難経路や避難手段等を定めることとなります。　また、災害においては、地震の場合、水害の場合などに応じて、あらかじめ指定避難所を定めておりますが、武力攻撃事態等の場合は、避難先が千歳市域には限らないことから、その事案に応じて、避難先や移動手段等が異なることが想定されます。　次に、武力攻撃事態等の際に想定される市民への協力依頼についてでありますが、国は、国民保護における国民の協力について、住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助などの援助、保健衛生の確保に関する措置の援助、避難に関する訓練への参加の４点を例示しており、これらの協力は、国民の自発的な意思に委ねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないとされていることから、市民に対する協力の要請は、これを踏まえて行うことになるものと考えております。　次に、爆風などからの避難施設への選定でありますが、国は、弾道ミサイル落下時の行動として、Ｊアラートによる緊急情報が発出された場合には、近くの建物の中か地下に避難する。建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといった行動を例示しておりますが、弾道ミサイルは発射後、僅かな時間で到達する可能性があることから、避難施設は特定せず、近くにある建物内に避難するか、物陰に身を隠すといった対応について、引き続き周知を行ってまいります。　次に、国民保護計画に基づく避難訓練等でありますが、武力攻撃等を想定した訓練は、その性質上、１市町村のみで実施することは難しいため、これまで、国と北海道が連携する訓練に市職員が参加する形で実施をしております。　市民の参加による避難訓練等については、国、北海道、市の連携要領を具体的に確認した上で、被害状況やそれに基づく避難経路等を想定して実施する必要があることから、段階的に実施を検討してまいります。　なお、内閣官房から通知のあった弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の公募については、当市としては、今年度、避難所開設訓練や地域防災リーダー養成講座、総合防災訓練など、市民参加による訓練を多数予定しており、個々のケースにより違いは生ずるものの、避難行動には災害時と共通する部分も多いことから、応募については予定をしておりません。　次に、国民保護における救済措置についてでありますが、自然災害等により大規模な被害が発生した場合には、災害救助法の適用により、国による救済が行われる場合がありますが、武力攻撃等による被害に対する同法の適用については、想定されていないもの、このように認識しております。　次に、法整備等に関する国への要望でありますが、武力攻撃等については、その予測や万が一の場合の対処について、国が十分に情報収集を行い、抑止のための最大限の努力を行うものと認識しております。　本市は、これまで、防衛施設の設置、運用によって生ずる諸障害への対応を目的として、関係法令に基づき、施設整備に対して補助金の交付を受けているほか、これまでも補助メニューの拡充等について要望を行ってきておりますが、本市が単独で、武力攻撃等を想定した要望活動を行う考えはありません。　次は、新型コロナウイルス対策について、イベント等の実施時における感染防止対策についてお答えいたします。　初めに、感染防止安全計画の提出が求められる規模のイベントがあるかでありますが、コロナ禍におけるイベント等の開催は、国や北海道が制限を設けており、主催者には、各業界が定める業界別ガイドラインを遵守することとされております。　また、参加人数５,０００人超かつ収容率５０％超のイベントを開催する場合は、事前に感染防止安全計画を作成し、道へ提出することとなっており、これらの人数制限等を下回るイベントの場合は、計画に替わり感染防止チェックリストを作成し、公表することが求められております。　現時点で開催を予定している市主催のイベント等のうち、感染防止安全計画の提出を要するものはありませんが、７月３１日開催の令和４年度航空自衛隊千歳基地航空祭では、主催者である航空自衛隊が、この計画書を道に提出することを承知しております。　次に、千歳ＪＡＬ国際マラソンで出場者に求めていた体調管理チェックシートと同様の制約を、他のイベント等に求めるかについてでありますが、今月５日に開催された千歳ＪＡＬ国際マラソンにおいては、業種別ガイドラインに当たる陸上競技活動再開のガイダンスに基づき、感染リスクを軽減した大会の運営を行ったところであります。　体調管理チェックシートは、陸上競技用のガイダンスに基づくものであり、内容の異なるイベントに同様の制約を課す考えはありません。　次に、感染防止対策の統一と基本的なガイドラインの策定についてでありますが、各種イベントにおける感染防止対策は、イベントの内容や規模により求められる基準が異なることから、市が基準を統一することや、独自のガイドラインを策定することについては考えておりませんが、各主催者は、道が示す感染防止チェックリストや、各種団体が策定している業種別ガイドラインを遵守することにより、統一性は保たれているもの、このように理解をしております。　以上であります。 ○山崎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分休憩）　（午後２時５６分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◆１２番北山議員　詳細な御答弁をありがとうございました。　まず、最初の大項目１、中項目１の防災計画の見直しの中でお聞きした強靱化計画と地域防災計画のリンク、ここの連携についてなのですけども、今の市長の御答弁ですと、先ほど私がお伺いをした強靱化計画と地域防災計画はどちらも災害の対応という点で共通をしており、それぞれの目的に合った役割分担を図っていくという、ここの地域防災計画に書かれたことをただ繰り返し述べられただけという感じで、私がお聞きした強靱化計画で行った事業がどう地域防災計画に生かされるという流れになるのかの関連のところが答弁されていなかったという気がいたしますが、もう一度、そこのところをお伺いしたいと思います。 ○山崎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分休憩）　（午後２時５７分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎品田企画部長　お答えいたします。　強靱化計画が地域防災計画にどのように生かされているかといった御質問と思いますが、地域防災計画につきましては、発災時や発災後の応急対策ですとか、復旧復興等のことについて主眼が置かれているという特徴がある一方で、千歳市強靱化計画につきましては、主に行政機能や地域社会、地域経済をまず発災前の事前につくり上げていこうとする、そういったものに各種事業を位置づけして進めていこうといった、そういう特徴がございます。　そういった中で、千歳市強靱化計画には、災害に対応する強靱化を図るために、様々な事業を記載しているところでございまして、そういったものにつきましては、先ほど市長のほうから事業の内容については御説明させていただいておりますけども、こういったものを進めることによって、相対的に発災後の災害対応についても機能が強化される、そういった位置づけになってございます。　以上でございます。 ◆１２番北山議員　まだ分からない点がありますが、この点については、また今後の推移を見ながら、またお尋ねしてまいりたいと思います。　それから、もう一つ、中項目３、戦時態勢における市民の保護のところでお聞きをした、国のほうから出されている弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の公募は、千歳は応募しなかったと。理由としては、各種の防災訓練を今年度予定していて、そこで重なる部分もあるから、対応できる部分もあるのではないかというようなお答えでございました。　その次の質問で、今、国のほうでは、例えば、市民、国民がそういう武力攻撃等によって被害を受けた場合の救済措置というものについては、今のところはないのだと。それは確認していないと。最後にお聞きした国のほうに働きかける部分についても、特に今のところ予定はないというお話だったのですが、今、こういう事態になって、これから国のほうで防衛３文書、どういうふうにロシアの表記が変わってくるのか分かりませんが、おおむね予想するところでは、相当な脅威ということで強く書かれるのではないのかなと。　それから、当然、地方が求める部分もありますけれども、国のほうでも、それはやっぱり北方への備えという部分ですか、そこは、多分、厚くしなければならないというところは、十分、国のほうも今考えているとは思います。　その中で、今、私が申し上げたような、やっぱり地域住民の生命と財産の保護、ここの部分というのは、やっぱり地元から声を挙げていかないと、なかなか国のほうでそこまでおもんぱかってくれることはないのではないかというふうに考えます。ちょうど今、７月１６日に私のところも御案内が来ましたが、体制強化を求める総決起大会、この千歳にそうそうたる道内の恐らく基地所在地の首長さん、議員さん、あるいは、国会議員さんが集まられるということを聞いております。　こういうような機会に、やっぱり国に対して地元から、当然、隊員ですとか、装備の充実といったことも、これはもちろん大切なことですけれども、それと並行して、やはり地域住民の安全・保護に資する対策、法整備を進めてほしいということを、ぜひ声を上げていただきたいなと最後にお願いするところですが、そこに対しての御所見があれば、伺って終わりたいと思います。 ◎佐藤総務部長　お答えをいたします。　まず、昨今のミサイルの発射ですとか、北海道が接している隣国、ウクライナに武力行使をしているという時点で、それは、隣国は当事者であって、北海道の脅威としては増しているものというふうに認識をしているところであります。　ただ、千歳市が国に要望するに当たっては、やはり本市の危険度とか危機感、危険度というのですかね、それについては、それがどのぐらいあるのか、そういうものについては、なかなかそこを判断する情報がないという状況であります。　そういった中で、議員のほうから必要性と基準を明確に正した上で国に要望してほしいということなのですが、やはり要望をするには、根拠を持って要望することが必要であるというふうに思っていますので、先ほど申しましたように、それを判断する情報がないということで、なかなか市から要望することは難しいというふうに考えているところでございます。　以上であります。 ◆１２番北山議員　この件についても、今後の推移を見守っていきたいと思いますが、先ほど申し上げたように平時から千歳市民、非常に航空機騒音とか、砲撃音等の公害等、やはり耐えて、これまで歩んできたということがあります。　万が一のときに命を奪われたり家屋を失ったり、そういうことが起きたときに、運が悪かったねというようなことで済まされることのないように、しっかりと今後について考えていただきたいと、最後にお願いをして、私の質問を終わります。 ○山崎議長　これで、北山議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０３分休憩）　（午後３時０４分再開） ○山崎議長　再開いたします。 △松隈早織議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　１３番、松隈議員。 ◆１３番松隈議員　ちとせの未来を創る会、松隈でございます。　項目に従って質問させていただきます。　まず、ヒグマ対策、住宅街の出没の対応についてお伺いいたします。　まず、最初に、このたびの質問の趣旨は、熊が住宅街に出るので駆除してくださいということではなく、駆除しなくてもいいように、熊を住宅街に近づけないように予防対策を取ってくださいという趣旨です。　それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。　北海道では、近年、市街地で熊の出没が増加しております。　昨年は、ＪＲ札幌駅の北東３キロメートルの住宅街で、住民が連続して襲われ負傷するなど、人的被害は統計開始以降で最悪となっております。　１９９０年以降、北海道は熊と人が共存して生きることを目指してきました。これには、人と熊のすみ分け、ゾーニングが鍵となります。つまり、人の生活圏に熊が出没することを抑制する対策を徹底することが重要であるということです。しかし、９０年に絶滅が危惧された熊は、積極的な駆除がなくなってから３０年で、ほぼ倍増したと言われております。　人に猟銃で追いかけ回される経験がない熊が増えていく一方で、人は住宅街を広げ、熊のすぐ近くに住むようになりました。熊も人もお互いに遠慮がなくなってきた。このことが、住宅街での熊の目撃者の増加の原因ではないか、そんなふうに言われております。　千歳市におきましても、これまでと明らかに変わってきている現状について認識を新たにして、自然豊かな千歳市で野生動物とうまく人が共存できるように、人と熊のすみ分け対策を講じていく必要があります。　しかし、ここ２年ほどの議会での議論を見てきて、千歳市は、熊出没の増加や住宅街での目撃の増加に、ほとんど危機感を抱いていないように私は感じております。目撃情報があれば、市職員とクマ防除隊が現場に急行する。パトロールや看板、メール等の市民への周知をすると、失礼ながら、当然の対応ばかりの答弁を繰り返していたと感じております。この質問の前にも、理事者側とレクチャーを通じて意見交換いたしましたが、熊の通り道だから仕方ない、千歳市は特に人的被害も増えていないというような、非常に緊張感のない認識しか持っていないのではと感じております。　逆に、市民は、熊について意識が高くなっており、それゆえに目撃情報も多くなっていると伺っております。意識が高くなっているがゆえの誤報も多くあったり、ほかの野生動物の痕跡であることも多いと聞きます。　まず、熊の出没の現状について伺います。　今年はこれまでに何件の目撃情報があったか、対策を取ったものが何件で、どういった対策を取ったのか。また、誤報は、そのうち何件あったのか、伺います。　ニュースでは、駆除された熊もいると報道されておりましたが、千歳市のホームページでは、目撃情報の日時と場所の情報のみで、どのような対策を取ったのか分かりませんでした。ニュースで報道された５月１７日の熊については、追払いが原則と伺っている対処がなぜ駆除になったのか、その理由についても教えていただきたいと思います。あわせて、今後の分かりやすい丁寧な情報提供をお願いいたします。　次に、２０２０年は１８件であった目撃情報が２０２１年は５６件と大変増加しております。　北海道各地や札幌市では、人的被害も出ています。これに対して千歳市はどのように捉えておられるのか、その原因についてどう分析されているのか、そして、２０２２年は、その認識に基づいた何らかの対策を講じているのか、伺います。　国や北海道、札幌市等では、目撃情報の増加、そして、住宅地の出没の増加に危機感を持ち、研究、調査、そして、１００％の根拠も絶対的な確信があるわけでもない中、手探りで試行錯誤の対策を取ってきております。被害があってからでは遅いのです。　改めて申し上げますが、このたびの質問は、山で出会った熊の話ではなく、町に出没する熊の話です。そして、町なかでは当然ですが、猟銃は使えないのです。６月６日の北海道新聞一面では、市街地で猟銃を発砲するには警察の許可が必要である。警察は、住宅地に熊がうろうろしているだけでは発砲許可は出さないとありました。つまり、人がけがするか死ぬかしないと、クマ防除隊も町なかでは動けません。もちろん追払いは可能ですが。だからこそ、街に熊を寄せつけない対策について、市は考える必要があると考えます。　ここ数年の議会のやり取りでは、熊を町に寄せつけない対策として、河川敷の草刈りの提案がありました。熊は用心深い性格で、木の陰や草むらに隠れながら移動することが分かっております。見通しの悪い環境を改善することは、河川敷に限らず有効だと様々なマニュアル、専門家の意見が一致しております。高齢化や過疎化が進んだ静かな住宅街にも出やすいといいます。例えば、白樺や若草のような住宅街と山との境界線について警戒する必要があるのではないですか。また、自衛隊演習場と住宅街の境界についてはいかがでしょうか。　また、以前、平川議員がオオカミ型ロボット、モンスターロボット導入について提案しておりました。これについては、検討するとの答弁もありました。　このような地上設置型ロボットに、今ではＡＩが搭載されて、ＡＩによって熊かそうでないか見分けて、忌避装置、音や光ですが、それを発動したり、熊の個体差や慣れを見分けて、音や光、その他の忌避装置の変更をＡＩがするロボットなどが開発されております。ドローンで広範囲の移動のプロペラノイズで警戒させたり、赤外線センサーで森林の中でも熊を発見し、忌避装置を発動するというようなことも可能になっております。農業用、防災用のドローンと兼用することもできると考えております。　また、熊が出没したことのある地域、しそうな地域で家庭菜園用電子柵を貸し出したり、半額助成するという事業を札幌市では実施しております。　高齢化が進み、静かな住宅街では、あえて定期的に音を立てるような行事、町内会の草刈りなどを大勢でするという先例もございました。　千歳市として取り組めること、できそうなことは何か、伺います。　中項目２、市民ができることについて伺います。　次に、住宅街に熊を寄せつけないために市民が自らできることは何か、伺います。　現在のところ、千歳市の熊の対策について、ホームページ、ＬＩＮＥ等の周知は、目撃されたから注意が主だと思います。今そこにいる熊の危険に注意するのは当然のことですが、住宅地に熊を寄せつけないために市民ができることについては、あまり多くの情報がありません。　市民ができる一番簡単で重要なのは、住宅周辺にヒグマの餌となるような物を置かないようにすることです。このことについては、市は目撃情報のたびにごみを放置しないでと周知していただいておりますが、ほかにもたくさん熊を誘うものがあります。コンポスト、干物、発酵食品、保存食、これらを野外に置くこと。ペットフード、あとは、家庭菜園の果実や野菜を収穫時期を終えても放置すること。また、お墓のお供物の放置。コンポストについては、案外知らない方も多いのではないでしょうか。千歳市は家庭菜園を楽しむ方が多いので、コンポストも多いと思います。また、何年か前、大和の住宅街で熊に風除室のガラスが割られたということがありました。そのときは、中に食べ物が入っていたのではないかということを伺っております。　ほかにも、ごみは収集日の朝に出していることということを確認すること。ポイ捨ては、北海道では単なるマナーを通り越し、熊を呼び寄せる危険な行為であること。目撃が頻発する町内会では、ごみ箱を密閉型のものに更新するということも効果があります。より丁寧に市民が自らできることについても、丁寧に周知してもらえないか、お願いするところです。　様々な熊予防対策について、市は積極的に情報収集して、速やかに実施していただきたいと思います。また、市民ができることについて、様々な周知媒体で、詳しく丁寧に情報収集していただきたいと思いますが、今以上の情報提供について、市のお考えを伺います。　大項目２、除雪対策について伺います。　町内会との協働。　千歳市におきましては、持続可能な除雪体制維持に向けて、町内会との協働であるパートナーシップ除雪支援制度として、小型除雪機貸出事業、排雪用ダンプ支援事業があり、そのほか、社会福祉協議会による除雪サービス事業があります。これらの事業について拡充、あるいは、新たな施策ができないかについて質問させていただきます。　市の除雪についてはルールがあり、例えば、生活道路の両脇、施設帯の雪は残しますが、間口は除雪していただいております。除雪の際に、間口に一部、雪が残ることもありますが、この残った雪は市民が自らすることになっております。生活道路の排雪はしないことになっています。それ以外の地域の実情に応じたもっと細かい除排雪については、住民や町内会が自主的に、あるいは、共助として行っております。　しかし、市の除雪のルールを誤解でもしているのか、毎年のように市の除雪が悪い、もっと丁寧にしてくれ、または早くしてくれ、排雪する場所が遠いなどの苦情が町内会にも寄せられております。そして、町内会の高齢化が進むにつれ、そういう声も大きくなっているように感じております。　令和３年度の大雪の際には、除雪が全く追いつかずに、私の町内では、生活道路から幹線道路に出ることができずに会社に出勤できない方もおりました。この災害級の大雪では、大変多くの苦情が来ました。町内会の役員や福祉委員が、町内会全体の除雪を手伝うべきだ。それが無理なら高齢者世帯だけでもやるべきだ。いやいや、除雪くらいは何とかなるけど、排雪が、もう捨てる場所がないから、大変だからそれをやってくれ。町内会役員だけで無理なら、町内の若い人を組織してやらせてくれと多くの声が寄せられました。これは、私の町内だけの意見でしょうか。　そこで、市と除雪業者、町内会の３者で実施されております除雪連絡会議において、町内会等の意見がたくさん出ていたと出席した方から伺っております。この意見を基に令和３年度の大雪の検証が進められていると伺っておりますが、どのような意見があったか、伺います。　通常どおりの除雪の場合、町内会としてできるだけ高齢者や、そうでなくても困っている方たちの力になりたいと、小型除雪機貸出事業や排雪用ダンプ支援事業を利用しております。もちろん、それを担う人材不足もあり、地域ごとに課題は様々であり、利用したくても利用できない町内会もあると思います。しかし、令和３年度の大雪のような緊急事態に特化した支援事業は、これまで千歳市にありませんでした。　そこで、調査したところ、新潟県上越市において、生活道路の除雪が間に合わない緊急時に、市からの依頼で町内会が除雪を代行した場合に、除雪代金を支援する事業を新設したということです。　これをうまく利用し、例えば、若い方に微々たる謝礼を支払わせていただくから、困っている方の除雪を緊急時だけでも手伝ってほしいとお願いできるきっかけになるのではと考えております。この制度の導入について、御検討できないか、伺います。　次に、社会福祉協議会による除雪サービス事業について伺います。　これは、高齢者や障がい者などの雪による生活困難の緩和を図る福祉サービスです。　対象１世帯につき、年間７,０００円の除雪補助費の助成が出る事業なのですが、除雪の担い手は主に町内会などとなります。　除雪が必要なときは、当然ですが、皆、自分の自宅の除雪も必要なときですので、働いている若い方に、会社に行く前、会社から帰ってきた遅い時間にしてもらうのは大変かと、積極的にお願いするのは遠慮してしまいます。結局、比較的若い高齢者の町内会役員が高齢者の自宅を除雪しているのが現状です。　これについても、私の町内会ではいろいろ意見が出ておりまして、助成額が少ない、せめて１万円ぐらいにならないか、そうしたら、担い手も増えるのではないのかという苦情が来ております。町内会が上乗せして謝礼するのは、数年はできるかもしれませんが、高齢社会が急進展しておりますので、いつまでできるかと不安に感じます。また、担い手がなかなか見つからないのは金額の多寡ではないとは思いますが、もう少し時勢にあった金額のほうがお願いするきっかけにもなるのではないかと考えます。　助成金の増額について御検討いただけないか、伺います。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分休憩）　（午後３時２９分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、松隈議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、ヒグマ対策についてでありますが、住宅街への出没の対応についてお答えいたします。　近年、市街地や住宅地に熊が出没する事案が多くなってきていることについては、市としても大変憂慮すべきことと認識をしております。　今年度、市民から寄せられたヒグマの目撃情報の件数は、６月１４日現在で２０件となっております。　目撃情報があった場合には、市民生活の安全を確保するため、出没場所や周辺の状況を考慮しながら、事故防止対策やヒグマの防除活動を全てに実施しているところであります。　具体的な内容としては、市職員とクマ防除隊員が現場に急行し、警察と連携して状況を確認するとともに、パトロールの実施や目撃情報を周知するための看板の設置、市のホームページ、ＳＮＳなどを活用した市民周知を図るほか、関係機関及び市の関係部局による情報共有を行っております。　目撃情報のうち、５件につきましては、その後の捜索等によりヒグマの痕跡がなく、人の足跡や鹿のふんなどであったことを確認しております。　また、市民生活に実害をもたらし、人名に危険が及ぶと判断した場合には、事故防止のため、駆除を検討することとなりますが、５月１７日の事案につきましては、午前５時から９時３０分までの間に、白樺及び若草において、住民から警察に熊の目撃情報が続けて５件あり、市職員及びクマ防除隊による捜査を行ったところ、泉沢の１００年記念の森付近でヒグマ１頭を発見いたしました。　千歳警察署員を含む１０名以上により、山へ追い返すため、大声をかけたり、手を鳴らしながら、ヒグマの動向を注視していたところでありますが、人を見ても声を聞いても怖がる気配がなく、一向に立ち去らなかったことや、既に生ごみをあさっていることから、繰り返し市街地に出没する可能性が高く、近隣には小中学校や保育園などもあり、住民にとって危険であると判断したことから駆除を行ったものであります。　熊防除活動は人命に関わる業務でありますことから、常に緊張感を持って迅速に対応しているところであり、クマ防除隊１４名の皆様には、市民の安全・安心のため、昼夜を問わず御尽力いただいておりますことから、心から感謝申し上げます。　次に、市の認識と分析、対策についてでありますが、ヒグマの生育と環境についての明確な調査結果はありませんが、北海道が本年３月に策定した北海道ヒグマ管理計画第２期よりますと、北海道のヒグマ対策は、平成元年度の春熊駆除の廃止以降、保護に重心を置いた施策を進めた結果、個体数は増加傾向にあると考えられ、また、人への警戒心が希薄なヒグマが、この数年の間に道内各地で頻繁に人の生活圏に出没するようになってきているとしております。　市におきましても、令和３年度の目撃件数は、前年度から約３倍となる５７件に増えており、同様に増加傾向にあると認識しており、その対策として、今年度はクマ防除隊がヒグマの生息数や行動を確認するため、毎年、春先に実施している予察活動に市職員も同行したところであり、その結果、クマ防除隊とともに、ヒグマ２頭の足跡を確認しております。　次に、市街地への出没抑制のための取組についてでありますが、北海道ヒグマ管理計画では、ヒグマを人家近くに誘引するおそれのある廃棄物の適正管理や、処理の徹底などについての普及啓発を図ることや、市街地、人里への移動経路として、河畔林や防風林など、帯状の緑地帯が利用されている場合、下草の刈払いや伐採による移動経路の遮断等、地域の実情に応じた方策を講じ、ヒグマの侵入防止を図るなどとしております。　本市は、市街地周辺を自然豊かな森林に囲まれた地区が多く、ヒグマの目撃情報も特定の場所に集中していないことから、獣害撃退装置の設置や草刈りによる移動経路の遮断は困難であり、現時点においては、ヒグマを誘引する恐れのある家庭ごみの適正管理について注意喚起を図っているところであります。　住宅地に誘引しないための市民ができることでありますが、市は、これまでも、ヒグマの活動が活発となる春や秋にホームページや広報を通じて、ヒグマの被害に遭わないための情報提供として、山林に入る際はラジオなどを音の鳴る物を携行する。足跡やふんを見つけたらその場を離れる。住宅地を含め、食べ物のごみなどを投棄しないといった、ヒグマに会わないための注意喚起を行っておりますが、今後は、このことに加えて、住宅地へのヒグマの誘引を防ぐため、各家庭におけるごみ出しルールの遵守や、コンポストの適正管理などが必要と考えておりますことから、ホームページや出前講座などを通じて情報提供を図ってまいります。　次は、除雪対策についてお答えいたします。　町内会との協働について、初めに、除雪連絡会議で出た意見でありますが、大雪に見舞われた令和３年度シーズンにおいては、年間降雪量５８３センチメートル、２４時間降雪量７６センチメートル、最大積雪深１２３センチメートルと、過去の記録を更新する状況となり、市内の道路で通行に支障が生じるなど、生活への影響がありましたことから、現在、市では除排雪事業について検証を進めているところであります。　この検証におきましては、４月と５月の２か月間で、地域の代表者、除雪業者、市の３者による除雪連絡会議や、町内会等を対象としたワークショップ形式の除雪地域懇談会などを開催し、意見を伺っており、除雪連絡会議で出た主な意見としては、通学路となっている歩道の除雪がされていなかったほか、新たな雪堆積場の確保が必要である。生活道路の除雪に伴うきめ細やかな情報提供が必要などとなっております。　次に、町内会等が有料で除雪を代行する制度の導入についてでありますが、議員から例示のあった新潟県上越市における制度については、災害対策本部が設置されるような異常降雪時に車道を住民所有の除雪機で車１台が通行できる程度の道路幅で除雪を行った場合、事前登録した町内会等に対し、経費の一部を５万円を上限に支給するというものであります。　この制度の本市への導入でありますが、雪質、降雪量、気温などの気象状況のほか、道路幅員、道路施設などの道路構造、風習や習慣などの生活状況などにおいて、様々な地域特性があり、本市と上越市の除雪体制や除雪方法が異なるなど、一概に比較することはできませんが、上越市に対して、この制度を導入した背景のほか、制度の効果等についての聞き取りをするなど、調査をしてまいります。　次に、除雪サービスの助成金の増額についてでありますが、市では、高齢者世帯及び障がい者世帯で、除雪の際に労力等の確保が困難な方を対象として、千歳市除雪サービス事業を千歳市社会福祉協議会に委託し、実施しております。　令和３年度の除雪サービスの支援を実施した高齢者世帯数は、合計で５０４世帯となっており、そのうち、町内会に対応した世帯数が４４３世帯、シルバー人材センターが５７世帯、企業ボランティアが１世帯、社協の職員が対応したケースが３世帯となっております。　また、支援を実施した障がい者世帯数は、合計で１１世帯となっており、そのうち、町内会で対応した世帯数が８世帯、シルバー人材センターが２世帯、社協職員が対応したケースが１世帯となっております。　この事業における町内会の助成金につきましては、１世帯当たり年間７,０００円としているところでありますが、積算に当たっては、シルバー人材センターの除雪単価を基に算出しており、令和３年度の場合は、時間単価が１,４３０円、交通費が２００円であり、４時間の実施を想定した場合には６,５２０円となりますことから、これまでの町内会の実績からも妥当であると認識しており、現時点において増額は考えておりません。　また、千歳市社会福祉協議会からは、町内会の支援の担い手不足について報告を受けておりますが、現在、町内会で対応できない場合には、シルバー人材センターまたは企業ボランティアに除雪を依頼しております。　市といたしましては、今後も町内会の支援の担い手不足が増加することを想定していることから、シルバー人材センターや企業ボランティアに加え、除雪サービスの新たな担い手として、障がい者の就労支援事業所等の追加の可能性について調査を行っております。　今後も市民の理解と協力を得ながら、地域力を生かした除雪対策を進め、冬期間における生活環境の向上に努めてまいります。　以上であります。 ○山崎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４２分休憩）　（午後３時４２分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◆１３番松隈議員　一つだけ、熊の対策について、重ねてお伺いします。　ドローンを使って、広範囲に森を上から警戒して、そして、発見すれば、何度か音と光を出すというふうな方法も今考えられております。　これは、熊が出る場所が特定できない場合の対策として今出ているのですけれども、千歳市では、川に沿ってこの緑地帯を歩くというような対策ではなく、広範囲な森から住宅街に出るときに、そこを警戒するということですので、もしかしたら、地上設置型のロボットよりも、ドローンのほうがふさわしいのではないかと思いますが、ドローンの活用について検討されたことはありますか。 ◎大和産業振興部長　お答えいたします。　ドローンの活用につきましては、これまで検討したことはございませんが、熊については物陰に隠れながら移動するということがありますので、まず、一つ、上空からドローンで森を見るのがどういう効果があるのかというところも、そういったところも含めて、ただ、ドローンについては、効果があるというようなこともあれば、そこの辺につきましては、調査研究をしていきたいと思います。 ◆１３番松隈議員　ありがとうございます。　私がこの情報を仕入れたのは、北海道のホームページで、北海道どこかの会社に委託して、３年間調査研究した結果のレポートが出ておりまして、ドローンを使った、何で上から森林があるのに熊が見つけられるのかとか、そういうことも書いてありましたので、ぜひ調査のほうをお願いいたします。　以上です。 ○山崎議長　これで、松隈議員の一般質問を終わります。 ○山崎議長　これで、一般質問を終わります。　本日は、これで散会いたします。　明日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４５分散会）...